2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。 この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。
現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。 この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 七、陸運、海運、航空及び観光に関する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質
このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。
○政府参考人（茂木正君） まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。
さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる経済、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、プラスチックをポイ捨てされる単なるごみから原料として再び利用される資源になるよう人々の価値観や行動を変えていかなければならないと考えています。
環境省といたしまして重要な課題である除去土壌の再生利用につきまして、ただいま、例えば、食品残渣、そして猪苗代湖の堆積土壌を活用する、そしてまた、ケナフを栽培してセルロースナノファイバーやリグニンの原料とするなど、いろいろな御提案をいただきました。まさにそのとおりでございまして、再生利用の取組をどのように魅力的にしていくかは今後極めて重要な観点というふうに認識しております。
ＣＯ２を原料としたコンクリート、これ既に実用化に成功しております。ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究が進んでおります。
要するに、ペットボトル五百ミリリットルを、左側ですけれども、ペットの樹脂、ボトル製造、それからリサイクル、廃棄、輸送などをするのに必要なエネルギー消費量は二・七メガジュール、ＣＯ２排出量が〇・一四キログラム、それに対して、このガラス製リターナブル瓶六百三十三ミリリットルを、原料の採掘、新瓶製造、洗瓶、リサイクル、廃棄、輸送、ここまでするのに必要なエネルギー消費量は一・四メガジュール、ＣＯ２排出量は〇
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
今、私が個人的に使っているかばんは、捨てられた漁網の原料で半分できているバッグを使っているんですね。今、瀬戸法の審議もこの前もありましたけど、瀬戸内海でそういうものをビジネスにして商品に変えようという動きが始まりました。
今回の改正法案におきましては、選手が医薬品である覚醒剤を持ち込む際は、医療用麻薬や医薬品である覚醒剤原料における携帯輸出入の手続に準じまして手続を実施することといたしております。 具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、これに対して、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。
アンフェタミンの原料、元となる物質であって、極めて限定された使用で我が国で承認済みの小児のＡＤＨＤ新薬、ビバンセ、バイバンセでも結構ですが、とは根本的に異なるんです。覚醒剤そのものであるアデロール、アデラールじゃなくても、ビバンセでいいんですよね。 それは、何か理由をつけて、さっきから聞いていました、何か、環境が変わるとどうのこうのと。これは、申し訳ないですけれども、治療はできますよ。
ここに原料、材料を供給している中小零細企業があるんです。 一つ、例えばレジストという感光性の材料を作るにも、千種類ぐらいの材料を調合しているんです。その千社を僕に述べろといっても僕は分からないんですけれども、そのぐらいの企業が関係しているんです。そのような千社が寄り集まってやっとこのレジストというものができて、日本が九〇％というシェアを取ることができているんです。
今、法律で様々な、この設計を、長寿命化するとか軽くするとか、いろんな形で設計を出して、そのことを製造事業所がやって、プラスチックの原料を使わないようにしていこうというようなことがこの法律にも書いてあります。
一方で、プラスチックのリサイクル原料、今でも一部まだ海外に販売をしているというふうに思いますけれども、以前、中国がもう輸入を禁止しますよということがありました。今のプラスチックの資源廃棄物に関する事業者の採算が悪化しているというお話も聞いております。
○竹谷とし子君 プラスチックのリサイクル市場、この需要を増やしていくということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども、例えば、同じプラスチック製品であってもリサイクル原料の配合率が高いものの方が売れるという形にしていかなければならないと思っております。
ＳＰＥＣＴ検査に使用されるテクネチウム99ｍは世界で最も多用されているＲＩでありまして、その原料はモリブデンの99であります。先ほど秋野議員が御指摘いただいたとおりであります。モリブデン99の半減期は約六十六時間、テクネチウム99ｍの半減期は六時間であります。日本での年間使用推定数は約百万件で、日本は欧米に次いで世界第三位の消費国でもあります。
この点について検討しようとすると、まずは取り出されたデブリの組成等を詳細に分析をし、アクチニウム２２５の原料となり得る核種の存否や「常陽」での照射試料の作製可能性等を技術的に検討することが必要になってくるというふうに思います。
放射線医薬品のうち核医学検査に用いられますテクネチウム99ｍ製剤につきましては、原子炉で製造されます原料のモリブデンを一〇〇％海外からの輸入で賄っております。
二〇三〇年頃に実用化を図るべく、原料の安定的確保や低コスト化、サプライチェーンの確立などの課題を克服していくため、国土交通省では、資源エネルギー庁を始めとする関係省庁等が参加する検討会を立ち上げ、ＳＡＦの導入促進策の検討を行っております。
それを防ぐには、この精油原料を採取する人材として、木の種類を見分けられる目とともに、生態系の維持といった視点も併せ持つ森の専門家が必要になってきますが、このような森の専門家は、林業の担い手の減少によって高齢化が進んでいたり、さらには、地方で個人や家族経営ということで経営基盤も決して強いとは言えないということもあるなど、需要が増加したとしても、すぐには供給を増やすこと、これは厳しいという現実があるということです
国際社会において人権問題への関心が高まる中、特に海外事業を展開する企業は、その原料の調達を始めとするサプライチェーン全体について、自らの事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られていると承知をしております。 こうした中、政府は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定し、企業に対して人権デューデリジェンスの導入を期待する旨を表明をいたしました。
日本もそういう国としてしっかりやっていこうというのは当たり前だと思うんですけれども、そういった中で、中国の問題、特に人権の問題もお伺いしたいんですけれども、中国による少数民族のウイグル族への弾圧や強制労働に関連して、欧米諸国が人権侵害であるとして対中制裁を強めるのに合わせて、企業側も、指摘されている中国からの原料調達を控える動きを見せている問題があります。
そこで聞きますけれども、温室効果ガスの排出量など、ライフサイクルアセスメント、つまり、原料調達から廃棄、リサイクルまでの環境負荷の算定、こうした観点からの持続可能性を担保させるための対策が必要となってくるのではないでしょうか。
先生御指摘のとおり、バイオマスベースのプラスチック、これは非常に今後将来性が高いものでございますけれども、まず価格が高い、それから、先生も御指摘ありました、田村委員からも御指摘ありました原料確保の懸念、さらにそれから、食料との競合、様々な持続可能性に関する課題がございます。
バイオマスプラスチックは、原料が植物由来のため、焼却の際に二酸化炭素を発生させない。カーボンニュートラルですので、是非普及促進をお願いしたいと思っております。 昨年七月からレジ袋の有料化が始まり、バイオマス素材の配合率二五％であれば無料配布可能とのことですが、バイオマス素材配合率二五％のレジ袋を無料配布しているというところは余り多くないように思います。
ただ、日本の中では、残念ながら、カーボンフットプリント認定を取得している製品が百十二しかないということが今の現状だそうで、ただ、環境省、ファッション業界とも今タスクフォースを組んでやっているんですが、このカーボンフットプリントに限らず、製品がどこから原料が調達をされてどのように消費者に届くのか、このトレーサビリティーをいかに見える化をしていくかというところに非常に思いを持っています。
このため、企業は、その原料の調達を始めとするサプライチェーンも含めて、自ら事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られているのが現状であります。 こうした中、日本政府は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しております。
市場価格と加工原料価格が連動して、加工用の安定確保が難しいという課題もあるわけですけど、それ以上に、海外の輸出であるとか加工品の需要が拡大する中で、生産量を維持拡大していくことがとても重要で、そのためにもやっぱり労働力が大事ということなんですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。